退職代行を使うことによるトラブルとは？デメリットを紹介
退職代行を使うことで起きるトラブルって不安ですよね？
ここでは退職代行で退職したことのある筆者が実際にあったトラブルとその対処法、そしてトラブルの回避方法を紹介します。
- 退職代行を使って退職ができないことはあるの？
- 退職代行を使うと転職する時に不利になる？
- 退職代行を使うと、懲戒解雇になってしまうのか？
- 退職代行を使ってトラブルが起きる原因
- 退職代行を利用する時にトラブルを回避するための方法
- 退職代行を利用する上でやるべきこと
退職代行を使って退職ができないことはあるの？
退職代行を使って退職ができないことはほぼありません。
自分自身で退職しようとすると、上司に止められたり、退職手続き中に不安になり辞めてしまったり、退職ができないということはあるかもしれませんが、退職代行はお客様を退職させることが最重要任務です。必ず退職させてくれます。
そもそも労働者の意思による退職は全労働者が保有する当然の権利です。
民法には退職する意思を会社側に退職の２週間前に伝えれば、退職ができると定められています。今の自分の仕事がどんなに中途半端な状態だったり、炎上していたりしても、2週間前にあらかじめ退職の意思を告げていれば必ずやめることができます。
もし会社側が辞めさせないとなれば、それは法律違反ですので訴訟を起こせば勝つことができます。会社も訴訟などは起こされたくないので、ほとんどの会社で退職を認めざるを得ないでしょう。
退職代行を使うと転職する時に不利になる？
退職代行業者は秘密厳守で退職業務をおこないます。
退職代行を利用したことを第三者に漏洩することはありません。
また会社側も他の会社に社員の個人情報を漏洩することはコンプライアンス違反になるのでありません。自分で周りに言いふらさない限り第三者に退職代行を利用して退職したことが伝わることはないので、当然転職先に知られることもありませんので安心してください。履歴書にもわざわざ退職代行を利用して退職したと書く必要はなく、「一身上の都合で退職」と書けば問題ありません。
退職代行を使うと、懲戒解雇になってしまうのか？
退職代行を使っても懲戒解雇になることはありません。
懲戒解雇というのは従業員が故意に会社の備品を破壊した、お金を横領したなど重大な事件事故を起こした場合に適用されるものです。退職代行を利用することは、そのような重大な事故には当たらないので、通常通り、自主退職扱いとなります。
退職代行を使ってトラブルが起きる原因
十分な引き継ぎ作業をしないで退職する
十分な引き継ぎ作業をしないで退職代行を使って突然退職してしますと、トラブルの元になる可能性があります。ただ引き継ぎをしないで辞めたからといって会社側から訴訟を起こされることはほぼありません。なぜかというと、訴訟には多大な時間と労力がかかるため、退職する１従業員のためにそこまでのコストはかけづらいからです。
筆者は、実は十分な引き継ぎ作業をせずに退職代行を使って退職しましたが、
特にトラブルにはなりませんでした。現場では混乱が起きたかもしれませんが、訴訟されるなどの重大な問題にはならず、スムーズに退職することができました。
お世話になった職場であれば迷惑がかかるので引き継ぎを行ってからしっかり退職すること方がいいと思いますが、わざわざ退職代行を使ってまで退職したいような職場であれば職場自体に問題がある場合がほとんどではないでしょうか、まずは自分の身体を大事にするために直ちに退職するというのが正しい判断であると私は思います。
以下では筆者が実際に退職代行SARABAを使って退職したこと時の体験談を書いています。詳しい退職までの流れも書いているのでぜひ参考にしてみてください。
非弁行為等を行う悪質な退職代行を使ってしまった場合
退職代行業者はここ数年で急激に増加しています。中には悪質なサービスを提供する退職代行も数多く存在しています。
特に非弁行為を行う退職代行には気をつけてください。非弁行為とは弁護士でない者が労働条件交渉などの法律行為を行うことです。真っ当な退職代行業者であれば、弁護士監修のもの運営を行っていますが、先にあげたような非弁行為を行っている退職代行も存在します。また、ホームページに記載された以上の料金を請求するぼったくり退職代行や、退職手続きを最後まで行わずに逃げてしまう退職代行業者も存在します。
このような退職代行の利用を避けるためには、それぞれの業者の実績や評判、料金などをホームページやクチコミサイトで調査する必要があります。
以下では、当サイトで調査した安心かつ安い退職代行サービスをまとめていますので
ご参考ください。筆者が実際に使った退職代行SARABAも紹介しています。
残業代未払いや退職金等の交渉をする場合
大抵の場合退職までは会社はスムーズに認めてくれることが多いですが、
未払いの給与や退職金は出さないなどと会社が主張する場合があります。
法律上この主張は認められませんので、払われていない給与は請求することができます。退職代行にはこの請求手続きをやってくれる業者とやってくれない業者があります。弁護士事務所が運営している業者等はこのような法律が絡む作業もやってくれる場合が多いですので、トラブルを未然に回避したい場合は、弁護士事務所が運営している退職代行を利用すると良いかもしれません。おすすめは弁護士法人みやびです。
こちらは名前の通り弁護士法人が運営している退職代行サービスなので、難しいトラブルにも柔軟かつ合法的に対応してくれます。
退職代行を利用する時にトラブルを回避するための方法
以上のようにあげた退職代行時のトラブルを回避するには、退職代行を利用する前に念入りに調査することが重要です。現在かなり多くの退職代行サービスが存在しており、悪質な業者もたくさん紛れ込んでいます。値段や特典の豊富さに惑わされずに確実な実績と良い評価がされている退職代行サービスを選びましょう
料金が相場より安すぎる退職代行には依頼しない
退職代行サービスの料金相場は３万円から５万円です。この料金よりも極端に安い退職代行、例えば１万円のサービスは、安すぎるので怪しんだ方がいいでしょう。
安すぎるとサービスが粗悪だったり、最悪の場合、退職できずに勤務先をトラブルだけを発生させて、音信不通になるということも考えられます。ある程度実績のある退職代行であれば、極端な値下げは行っていないので、相場の料金の範囲内に収まっているはずです。
弁護士が運営している、合同労働組合が運営している、弁護士監修の退職代行を利用する。
退職代行は法律行為を行うこともあるので、弁護士が運営している退職代行を利用するのがもっとも安心です。しかし弁護士運営の退職代行は比較的料金が高く５万円ほどします。もし３万円ほどに抑えたい場合は弁護士監修のサービスや労働組合が運営している退職代行がおすすめです。弁護士が運営しているわけではありませんが、弁護士の指導があるので問題なく利用できます。実際に私が利用した退職代行は弁護士運営のものではなく弁護士監修のもと運営されている業者でした。（退職代行SARABA）
退職代行の口コミや評価をネットで調べておく
退職代行業者の口コミや評価はそれぞれの退職代行サービスの公式ホームページや、退職代行の紹介サイトやツイッターなどで多く書かれています。そのような情報を総合して考慮し、自分にあった退職代行業者を選びましょう。公式ホームページには当然、自社の良いところしか書かれていないので、それだけには頼らず、Twitterなどで生の声をきくといいでしょう。
退職代行を利用する上でやるべきこと
退職代行を利用するとなったら、退職時に自分が必要な書類、例えば給与明細書や退職証明書などがあれば、しっかりと退職代行サービスに伝えましょう。
これらの書類は失業保険を申請するときや、確定申告をするときに必要になります。
また、退職時に自宅に会社に備品があったり書類があったりした場合は、会社が返却を求めるはずなので、郵送で大丈夫なのでしっかりと過不足なく返却しましょう。
その辺りの対応については、退職代行が詳細に指示をしてくれるので素直に従っていれば問題は起きません。
自分にあった退職代行を探すのではとても大変ですが、トラブルになればさらに大変なことになりますので慎重に選びましょう。以下の記事では実際に退職代行で退職経験をした筆者が選ぶおすすめの退職代行業者を紹介しているのでぜひ参考にしてください。
